関税定率法と言ったらコレ！

せりというと、あまり野菜売り場の中ではメジャーな存在ではないが、春の七草としても有名であるし、歯ごたえがシャキシャキして、味も隠し味的な美味しさがあり、好きな食材のひとつである。小さい時は、田舎の小川からせりを取ってきて料理してもらっていた記憶がある。今お店に売っているものよりも、とても新鮮で大きな株であったような気がする。ただ、子供の目から見ての記憶なので、もしかしたらそんなには大きくなかったのかもしれないが。僕のよく知っているせりと言えば競走馬のせりなのですが、そこには様々なドラマが見受けられます。
競馬はブラッドスポーツと言われているほど、競走馬は血統を重要視されます。
基本的には強い馬の子供や、兄弟が同じように強い場合が多いのです。
馬主の方がせりで自分の所有馬で活躍した馬の子供や、兄弟を落札しようとしている姿を見ていると、損得勘定だけではなく、かっての所有馬に対する思い入れや愛情が垣間見えて思わず胸が熱くなってしまうことがあります。
　［東京　１１日　ロイター］　市場予想とは裏腹に大きな落ち込みとなった６月米雇用統計に対して、市場センチメントはそれほど悪化しなかった。株価は下げ渋り、債券先物も売り一巡後はもみあい。雇用統計はあくまで遅行指標と解する声も多く、米景気成長期待は継続している。

　ただ米雇用拡大のモメンタムがいったん停止したのも確かで、市場は日米ともに薄商いで見極めムードが強い。今週から始まる米企業決算発表がさえない場合や欧州債務問題がイタリアに波及すれば、前週までのリスク選好ポジションが巻き戻されそうだとみられている。

　　＜日米ともに薄商いの株式市場＞

　６月米雇用統計が「ネガティブサプライズ」（大和証券・投資情報部次長の西村由美氏）となったにもかかわらず、日米株価の底堅さが目立っている。８日の米ダウは一時１５０ドルを超える下げとなった後、引けでは６２ドル安の水準まで戻った。週明けの日経平均も売り一巡後に下げ幅を縮小している。「利益確定売りが先行したものの、売り急ぐ投資家は少ない。相場は余熱を残しているようだ」（大手証券）。

　ただ日米ともに商いは非常に低調。米雇用統計という大きな材料がありながらニューヨーク証券取引所など米３市場の出来高は約５９億５０００万株と極めて低い水準（昨年の１日平均は８４億７０００万株）となった。日本でも前場の東証１部売買代金は４１６３億円と１兆円の大台を割り込むペースだ。

　押し目買いは乏しく「閑散に売りなし」の典型的な商状となっており、「米雇用統計後の『勝負』が決まったとはいいにくい」（別の大手証券トレーダー）という。

　６月米雇用統計の評価については見方が分かれている。内容は非農業部門雇用者数や失業率が悪化し、４月と５月の非農業部門雇用者数も下方修正されるなど極めて悪い。平均週間労働時間や時間当たり賃金もわずかながら減少したほか、労働市場の先行指標といわれる人材派遣も減少するなど、米労働市場のモメンタム鈍化を示したのは確かだ。

　ただ、市場では、米雇用情勢が悪化したのは年明け後の景気減速の結果との受け止め方も出ている。東日本大震災による日本のサプライチェーン崩壊と米国内でのガソリン価格急騰はなお景気の足を引っ張っているものの、「その影響は弱まっていく（あるいは反転する）と予想されるため、遅行指標である雇用統計への過剰反応は禁物」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）との声も多く、米景気回復期待が崩れたわけではない。

　前週までの市場のリスク選好ムードが継続するのか、それとも景気減速懸念が再び強まるのか、は今後の材料に委ねられた格好だ。

　今週からアルコア＜AA.N＞を皮切りに米企業決算発表が始まる。日本の震災の影響が小さくなり、増益基調が維持されるとの見方が多いが、６月１７日から前週末までに米ダウは５．４％、日経平均は８．４％上昇。「下期の業績回復をある程度織り込んだ位置にある」（国内投信ファンドマネージャー）とされ、反動のおそれもある。

　　＜円債市場も取引の厚み欠く展開＞

　薄商いは円債市場も同じ。午前の国債先物は大幅反発したが、日経平均株価が中盤から底堅く推移すると上昇の勢いは削がれた。投資家層がある程度限定されたもようで、出来高は厚みを欠いた。　　

　６月米雇用統計に関しては、円債市場では株式市場と比べ米景気減速を示す結果との受け止め方が多い。

　ＪＰモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は６月米雇用統計について「結果は事業所調査・家計調査ともに良い点は見当たらず、一時的な悪化とかたづけられないような水準となってきた」と指摘。米国景気の「一時的なソフトパッチ（一時的な鈍化）」という見方が後退し、「景気二番底懸念」が視野に入りつつあるとの見方を示した。

　ロイターが実施した週次ＪＧＢ調査によると、今週末の長期金利が先週末よりも「上昇する」と予想する市場参加者は３９．２％と、もっとも多かった。ただ、前回調査よりも上昇予想が減少する一方で、低下予想が増加しており、「低下」から「上昇」を差し引いたブルベア指数はマイナス３９からマイナス８に急回復した。予想外に弱かった６月の米雇用統計を受け、円債市場では強気派が再び増え始めている。

　　＜イタリアへの債務問題波及を警戒＞

　一方、欧州でもギリシャ債務問題がくすぶり続けているほか、イタリアに問題が波及し始めていることに市場は警戒心を強めている。

　８日の欧州市場では、債務危機がイタリアに波及するとの懸念からイタリア債の対独スプレッドが過去最高の２．４５％に拡大した。ベルルスコーニ首相が支出削減の必要性を訴えているトレモンティ経済相を更迭しようとしているとの見方も、市場の不安を増大させている。

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は、１１日朝に欧州首脳による緊急会合を招集。ファンロンパイＥＵ大統領のスポークスマンはイタリア問題への対応ではないとしているが、複数の関係筋はロイターに対し、会合ではギリシャに対する第２次支援策のほか、イタリアの状況についても議論されると明らかにした。 　

　市場では「イタリアの経済規模はギリシャやポルトガルとはけた違い。海外投資家のエクスポージャーも大きい」（外資系証券）との声が出ている。

　ユーロ／ドルは１．４２ドルの攻防。一時は２週間ぶりに１．４２ドルを割り込み、１．４１８７ドルまで売られた。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の電子版が、ユーロ圏の当局者は、１１日に開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け第２次支援計画の一環として、同国の国債の一部デフォルト（債務不履行）を容認する案について協議する見通しと伝えたことでユーロへの懸念が広がった。同紙によると、財務相会合では、ギリシャ向け融資の金利引き下げや債券買い戻し措置なども協議される。 一方、フランスが提示しているギリシャ債務のロールオーバー案は廃案になる可能性があるという。

　ギリシャ債の一部デフォルト案が協議された場合、イタリアに関する市場センチメントにどういう影響を与えるかが懸念されている。

　一方、ドル／円は８０円後半でしっかり。ギリシャ問題への懸念からリスク回避ムードが広がり、ドルと円が買われてドル／円は底堅い推移になった。

（ロイターニュース　伊賀大記　編集：北松克朗）

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