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　タイの洪水被害で、日系自動車各社の生産停止が広がっている。工場が冠水し、復旧のめどが立たないホンダに加え、１２日にはトヨタ自動車、三菱自動車が部品調達が滞り、タイ国内の工場を１５日まで操業停止にすることを決めた。稼働している日産自動車も一部で部品調達に支障をきたしており、操業停止の可能性がある。東日本大震災時と同様に、全面的な生産停止状態になりつつある。

［写真で見る］洪水で浸水したホンダの工場

　トヨタはタイの３工場が、洪水などの直接的な被害はないものの、取引先の現地部品メーカーが浸水して生産できないことから、１０日からの工場稼働停止を１５日まで続けることを決めた。１５日は土曜日だが、休日出勤の予定だった。

　週明け１７日以降の稼働は状況を見て判断するとしている。さらに、他国から部品を緊急輸入し、生産再開にこぎ着けることも検討している。

　三菱も１３日の夜勤務から休日出勤予定の１５日までの休止を決定。代替部品の調達などを急ぎ、週明けの生産再開を目指す。

　すでにいすゞ自動車が商用車、ピックアップトラックの生産を１５日まで休止することを決め、１１〜１２日に生産を休止したマツダも、１３日以降の再開は未定だ。

　タイに拠点を持つ日系メーカーでは、唯一稼働を継続している日産も、一部で部品調達に問題が出ており、日系メーカーすべてがタイでの生産を休止する可能性も高まっている。

　アユタヤ県にある工場が完全に冠水し、最も被害の大きいホンダでは、「水が引くのに１カ月以上必要で、生産再開に数カ月かかる」（同社幹部）という。１３日に東京の本社で対策会議を開き、工場の早期復旧や日本やインドネシアからの完成車輸出などの検討に入る。


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　［ロンドン　１２日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のデール理事は１２日、ロイターとのインタビューに対し、英経済は年内いっぱい軟調な動きが続く見通しで、資産買い入れプログラムに関する将来の決定は主に海外経済の動向に左右される、との認識を示した。

　ＢＯＥは先週の金融政策委員会で、資産買い入れプログラムの規模を７５０億ポンド上積みし、２７５０億ポンドにすると決定している。

　デール理事は、英経済は混乱の最悪局面にあると指摘。ユーロ圏債務危機の深刻化が、将来のインフレに関するダウンサイドリスクを高めているとの認識を示した。

　今後４カ月に渡る７５０億ポンドの追加的な国債買い入れは英経済を回復させる上で十分か、との質問には「国内のイベントによるが、海外の動向がそれ以上に重要だ」と回答。その上で「過去２―３カ月に英国の経済見通しが著しく悪化した主な理由は、海外での出来事だ」と述べた。

　さらに、ユーロ圏首脳がギリシャ債務危機への対処を誤ったことが、世界経済に対する信頼感をスパイラル的に低下させたと指摘、ＢＯＥは今後の動向を注視していくとの考えを示した。

　デール理事は８月まで金融政策委員会で利上げを求めてきたが、先週の理事会で量的緩和策の拡大を支持したかどうかについてはコメントを避けた。

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　［東京　１２日　ロイター］　藤村修官房長官は１２日午後の会見で、今月内にも初会合を行う予定の「国家戦略会議（仮称）」について、日本再生戦略など中長期的な問題を戦略的に考えていく組織になるとし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や税と社会保障の一体改革などの議論は入ってこないとの認識を示した。　

　藤村官房長官は国家戦略会議について、今週中に会議に加わる民間人のリストを作成して要請するとの段取りを明らかにしたうえで「ＴＰＰは党の議論が始まっており、（政府の）議論は閣僚会合に預けることになった」と語った。

　さらに税と社会保障の一体改革についても、国家戦略会議には入ってこないと思うとし、「日本再生戦略を年内には発表したいというのが所信表明の中身であり、足元の問題というより中長期的なことをここ（国家戦略会議）で戦略的に考えていく。当面の課題を結論づけるという位置づけではないと思う」との見方を示した。

　また、国家戦略会議で、経済財政諮問会議のように骨太の方針を策定する予定もないという。

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