関税定率法と言ったらコレ！

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　県は３日、台風１５号で床上浸水などの被害が相次いだ郡山市に対し、災害救助法の適用を決めた。台風が通過した９月２１日にさかのぼって適用し、被災者の救助費用や避難所設置・運営費などを国と県で全額負担する。
　県によると、同市は阿武隈川流域などで広い範囲が冠水し、自衛隊や消防が住民の救助活動を実施。これまでに床上浸水４６４世帯、床下浸水１０２４世帯の被害が確認されている。【関雄輔】

１０月４日朝刊

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　◇元市町村長、商工会長ら
　県中・県南や会津地方の商工関係者らで作る「県庁を郡山市に移転推進する会」が３日、県庁を訪れ、佐藤雄平知事に県庁移転の要請書を提出した。会長の高木厚保（あつやす）元会津若松商工会議所会頭は「今は時代の転換期。移転して新しいイメージの福島を作っていくべきだ」と強調した。
　県庁が北端にあるのは不便だとして、県内では以前にも移転の機運が高まった。昨年から県中地区の町村議会を中心に移転を求める意見書可決が相次ぎ、再び動きが活発化。同会は今年８月、根本良一前矢祭町長を最高顧問に、元市町村長や商工会長らが集まって結成された。
　要請書は「移転は県政発展の起爆剤になり、インフラ整備や民間投資に加え、福島空港の活性化など相乗効果も期待できる」と指摘。防災活動の拠点としても移転が必要としている。
　同会顧問の山口勇元県議会議長は「行政と経済の中心が離れていることが発展を阻んでいる。県庁はアクセスが悪く、原発事故で避難した双葉郡の町村や、冬の交通の便が悪い会津地方からも切実な声が寄せられている」と語った。
　現在の福島県は１８７６（明治９）年、中通りの福島県、浜通りの磐前（いわさき）県、会津の若松県を統合して誕生。政府の決定で、県庁は現在の福島市に置かれた。南部を中心に当初から不満が根強く、１８８５（同１８）年、県議会が県中への移転を決議して政府に上申したが、却下された。【関雄輔】

１０月４日朝刊

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　９月の台風１５号による農業被害が３日、少なくとも２６億６０６７万円に上ることが県のまとめで分かった。市町村別で被害額が最も大きかったのは白河市の５億７７００万円。
　県農林水産部によると、分野別で被害が大きかったのは、のり面などの土砂流入による水田や畑の農地被害１８億５００万円。農地被害については６割程度しか調査しておらず、今後額が増える見込み。米や野菜を中心とした農業被害２億４８９２万円▽林道などの林業被害１億５４６９万円▽漁船などの水産被害４０６万円。
　地域別では県南地方の被害が大きく、白河市のほか玉川村２億９２００万円▽須賀川市２億６６００万円が大きい。【種市房子】

１０月４日朝刊

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　日本銀行福島支店は３日、９月の県内企業短期経済観測調査（短観）を発表した。最近の景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、全産業でマイナス４（前回６月調査比２３ポイント上昇）と大幅に回復。震災で被災した製造業が生産を再開したことや、復旧・復興需要で建設業などが好調だった。
　８月２９日〜９月２２日、県内１９１社を対象に調査。製造業のＤＩはマイナス２（同２０ポイント上昇）で、繊維や金属製品、業務用機械などで大きく回復した。非製造業はマイナス５（同２５ポイント上昇）で、建設業や卸売りなどが回復。宿泊・飲食サービスは低調だった。製造業、非製造業のＤＩともに震災前の昨年１２月調査時のマイナス８、マイナス１６も上回った。
　次回１２月調査の予測ＤＩは、全産業で７ポイント低下のマイナス１１。製造業、非製造業ともに回復が足踏みすると見込んでいる。【関雄輔】

１０月４日朝刊

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