関税定率法と言ったらコレ！

先日、ちょっと変わった婚活パーティーに参加してきました。会場で両思いになる事が出来たら二人でリムジンに乗って手配済みのレストランに行けるというもの。無事カップルになり、リムジンに乗ってきたのですがとにかくテンションが高まりました。いつもよりもお相手とも話が盛り上がったし、面白いなって思いましたし、また参加したいですね。
　京都議定書に定めがない１３年以降の地球温暖化対策の枠組みで、政府は２５日、先進国が実施する新しい仕組みでの温暖化対策で生じる「排出枠」の一部を、洪水など温暖化被害に苦しむ途上国支援に活用するよう提案する方針を固めた。排出枠を一定ルールに基づいて売却し、支援の原資とする。近く国連気候変動枠組み条約事務局を通して、各国に提案する。

　議定書では、先進国が途上国で実施する対策で削減した温室効果ガスを、先進国の削減分「排出枠」とみなす京都メカニズムを認めた。次期枠組みでは新しい仕組みが始まる見通しだ。日本は国連での手続きを経る京都メカニズムではなく、途上国と迅速に対策内容を決められる「２国間クレジット」という制度を提案し、支援を直結させることにした。

　途上国は現在、日本が議定書の単純延長を拒否している姿勢を批判している。政府は、新制度提案で途上国の理解を得て、年末の同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）交渉での主導権発揮を狙う。【江口一】

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　２５日午後１１時５分ごろ、京浜急行の架線が停電し、泉岳寺−京急川崎間と京急蒲田−羽田空港国内線ターミナル間で列車の運行を見合わせた。泉岳寺−品川間では三浦海岸行き特急列車（８両編成）がストップ。乗客数百人が京急の職員に誘導されながら品川駅までの約２００メートル、線路上を歩いた。

　京急は品川から京急川崎までバスの代行輸送を実施した。京急は大森海岸駅（品川区）付近で架線に何かが引っかかり、停電した可能性があるとみて原因を調べている。２６日の始発までには復旧する見込みという。

　停電で上下線３０本が運休し、約２万５０００人に影響が出た。【福永方人】

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　大村秀章・愛知県知事が率いる地域政党「日本一愛知の会」と、河村たかし名古屋市長の「減税日本」は２５日、４月の県議選（定数１０３）の統一候補として１６人を公認・推薦すると発表した。大村知事は会見で「県政与党をつくるべく頑張りたい」と述べ、最終的には５２人を大きく超える候補者を擁立して議席の過半数獲得を目指す考えを示した。【宮島寛、加藤潔】

　地域別では、名古屋市内６人▽尾張３人▽三河７人。同市内の候補者は減税が公認し、愛知の会が推薦する。その他地域は愛知の会公認で、一部を除き減税が推薦する。

　１６人の中には民主離党を表明した安藤雅彦県議（４３）＝名古屋市東区▽自民の浅井喜代治県議（６１）＝幡豆郡＝の現職２人が含まれる。浅井氏は離党の意思がなく、減税の推薦は受けない。浅井氏を含む５人は自民党員という。

　減税が名古屋市議選に擁立する候補者の大半に選挙経験がないのとは対照的に、県議選候補者は前知立市長の本多正幸氏（６０）、元自民県議の加藤精重氏（６１）ら議員、首長経験者が多い。現職市議も６人含まれている。

　愛知の会は、知事選で大村知事を支援した公明の公認候補を全員推薦する方針だ。さらに自民県連から大村知事に候補者調整の申し入れがあったとして、愛知の会が一部の自民県議を推薦することも検討する。

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　郵便不正事件で、郵便料金の障害者割引を悪用するため、厚生労働省側に働きかけて偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７５）の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。

　湯川哲嗣(てつし)裁判長は、無罪（郵便法違反は有罪）とした１審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。

　虚偽有印公文書作成罪は、文書の作成権限を持つ公務員を処罰する規定で、倉沢被告は、証明書の作成権限を持つ厚労省元局長・村木厚子さん（５５）（無罪確定）の共犯とされた。

　湯川裁判長は判決で「村木さんの関与が認められない以上、倉沢被告の犯罪も成立しない」と述べた。